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日本の人口と地価

2010年の国勢調査によると、2010年10月 1 日現在の日本の総人口は 1 億2806万人で、日本もいよいよ人口減少の時期を迎え、少子高齢化の時代に突入したともいえます。

国立社会保障・人口問題研究所は新たな人口推計を発表しました。これによると2030年の推計人口は1億1662万人で、2048年には1億人を割り込み9913万人となり、2060年には8674万人になるものと推定しています。

少なくとも今後50年間で4132万人減ることになります。1年平均で82万人。これは新潟市（78万人）や静岡市（70万人）といった規模の都市県庁所在地が、毎年1つずつ日本から消えていく計算となります。

今後の人口減少，少子化の進展のもとで地域経済の今後を展望した「人口減少下における地域経営について――2030年の地域経済のシミュレーション」（05年に経済産業省の地域経済研究会がまとめの報告書）によると，今後東京を除くすべての地域で人口が減少するそうです。

そのうち2000年と比べて経済規模（域内総生産）が拡大するのは，東京都特別区（10.7％増），大阪市（同10.3％増），名古屋市（9.9％増）などの大都市圏，仙台市（4.3％増）神戸市（6.1％増）や福岡市（4．７％増）などの政令指定都市のわずか35地域にすぎないとあります。

2000年と比べて経済規模が拡大する地方都市は，出生率が高く観光客の増加が見込まれる沖縄県の那覇市（１７．９％増），石垣市（１１．９％増）や，自動車産業が立地する名古屋市近郊の豊橋市，岡崎市，刈谷市などにとどまります。

このような人口減少時代を迎えて、地価は今後どうなるのでしょうか？

現在の景気回復に伴う、地価上昇はほんの一時的なものなのでしょうか？賃貸経営は大丈夫なのでしょうか？

賃貸物件の市場調査は今後不可欠です。