愛知県を中心として「広大地判定」「不動産鑑定評価」「動産評価」を行っています。
ご依頼頂いたお客様にとって有益な「不動産鑑定」を目指します。
当社営業方針をお読み下さい。そして是非「お電話」をお願いします。

事務所所在地:名古屋市中川区富田町千音寺東尼ヶ塚76番1  TEL 052-432-8300
資格:不動産鑑定士  岩田 肇     愛知県知事登録(3)第268号

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広大地評価のリスク

広大地の評価方法が改正され、7年が過ぎようとしています。一般の納税者にも「広大地」という言葉が浸透し始め、この評価方法を採用している場合としていない場合とでは、納税額に大きな差が生じているのは周知の事実です。

例えば、10億円の土地が『広大地適用』されると、最大3億5千万となります。

「広大地評価」が適用可能であるのに、適用していない申告書は、納税者から損害賠償の対象となりかねません。(市街化調整区域内の広大地、生産緑地、底地、貸家建付地の適用は大丈夫ですか?)

一方「広大地」を適用して、当局から後日否認されたらどうなるのでしょうか?延滞税の支払はもちろん顧客の信用を失うことになるでしょう。

最近の否認判決  平成17年11月  東京地方裁判所   

    否認採決  平成18年12月  中小工場地区の広大地を否認

    否認採決  平成21年12月  共同住宅地であるとして広大地適用を否認 

    否認採決  平成23年4月   共同住宅地であるとして広大地適用を否認

    否認採決  平成23年9月   共同住宅地であるとして広大地適用を否認  

広大地は「アメ」と「ムチ」の両面を持ち合わせた、税理士・会計士事務所様にとってリスクの大きな要因となりつつあります。

最近の傾向は、更正請求をした案件に対して否認されるケースが多くなっていると同時に、共同住宅が既に建築されている敷地に対する広大地の適用、を否認されるケースも目立っています。

適切な「広大地の意見書」を提出できるように、過去の裁決事例の状況を分析し、お客様に安心していただけるよう、又良きアドバイスができるよう頑張っています。

広大地に該当しない条件(通達例示)

*    開発計画を有しているマンション・ビル等の敷地用地

*    現に店舗用地として有効利用されている敷地

*    原則として300%以上の土地

  以上が通達による例示ですが、現実はもっと複雑ですね。

数々の疑問

*     戸建住宅とマンションの混在地域はどうするの?

*     容積率300%でも幅員が4mしかないけど?

*     賃貸マンションが建っているんだけど、広大地適用できるの
    だろうか?

このように現実には戸建住宅なのかマンションなのか、最有効使用の判定が困難な地域が多いと思います。そんな場合にこの「広大地判定システム」をご利用下さい。

尚、このシステムの査定結果がマンションである場合には、顧客のニーズが満たされないことになりますので、費用の発生はありません。安心してお使い下さい。

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