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名古屋バブルのその後

リート・私募ファンドが名古屋地区の物件を購入するようになってから、下落の一途をたどっていた商業地の地価が2005年頃から急転回し、上昇を始めるようになりました。

しかし2008年サブプライムローンに端を発したアメリカの金融危機により、海外からの投資ファンドが日本の不動産市場から一斉に撤退、その後のリーマンショック・トヨタショックにより世界的な景気後退が確認され、金融機関が不動産融資部門を縮小させ、その結果、過去最高となる不動産関連業種の倒産と相成っています。

しかし2010年後半、景気の回復により持ち直し始めた地価でしたが、2011年3.11の東日本大震災、タイの水害の影響により輸出関連企業が軒並み生産縮小を余儀なくされ、せっかく戻りつつあった地価も足踏み状態が続きました。

2011年後半から2012年には輸出関連企業の生産も元に戻り、愛知県各地で地価は落ち着きを取り戻し、一部の地域では反転の兆しも見受けられるようになりました。

名古屋の商業地はどうなる？

現在の商業地の動向は「2極化」が進みつつあります。容積率300％〜500％の地域で画地規模が250坪前後であれば、マンション用地として売買される傾向が強く、駅に近いところでは路線価の3倍近い値段がつくようになりました。ただディベロッパーも用地取得には採算を重視する傾向が強くなり、人気のない地域では路線価での取引も散見され、2極化が顕著になってきています。

画地規模の小さい商店街のような地域では、郊外のＳＣ店に客足を奪われ、商業地から住宅地へと移行が進みつつありますが、背後の住宅地より安価な価格がつくことが多くなっています。

幹線道路の商業地も同様に2極化が進み、駅に近い幹線道路は人気が高く、路線価の2倍での取引も多く見受けられ、1000坪〜3000坪程度の画地に需要が集中する傾向が強くみられます。

名古屋の住宅地はどうなる？

名古屋の住宅地の動向も商業地と同様、2極化が顕著に表れています。

地下鉄駅から徒歩圏内では相変わらず堅調な需要に支えられ、反転上昇の傾向が見受けられる一方、震災の影響により港区の住宅地の需要が極端に落ち込み、戸建業者も最近では名古屋市南部での用地取得を断念し、高台の住宅用地の取得を始めています。伊勢湾台風以降数十年が経過し、水害に対する恐れが和らいできましたが、東北地方を襲った津波の映像の影響により、宅地需要者が一斉に手控え始めたと思われます。

住宅地は人口の都心回帰が進み始めており、都心部での需要は強くなっていくと推定できますが、周辺部の海抜0Ｍ地帯では取引件数も減少傾向を強め、価格は下落していくものと思われます。

反対に刈谷市や安城市の地価は旺盛な宅地需要に支えられ、今後も騰勢を強めるものと思われ、この影響が大府市等の近接した地域にも拡がるものと思われます。

工業地はどうなる？

工業地の動向は震災以降、新たに用地を取得する需要者が岐阜県方面に流れたため、愛知県全体を見ると取引件数は減少傾向にあります。

特に名古屋港に近い飛島のコンテナ地区では、ここ1年間取引件数が極端に減少しており、震災の影響が色濃く現れています。

一方内陸部では最近になって需要者が物色し始め、春日井・小牧・一宮・稲沢等の愛知県の北部地域での需要が高まりつつあります。3000坪〜5000坪の画地に人気があり引き合いが増加しています。